町田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月定例会（第１回）－03月11日-03号
監査対象とした部署及び施設は、16ページ以降の表１のとおりです。 また、19ページに記載のとおり、直営で管理している公の施設の所管部署に対しては、指定管理者制度の導入に向けた検討の状況等について確認し、さらに、総務部総務課に対しては、町田市の指定管理者制度の運用に関する全般事項について確認をしております。 次に、41ページをご覧ください。
監査対象とした部署及び施設は、16ページ以降の表１のとおりです。 また、19ページに記載のとおり、直営で管理している公の施設の所管部署に対しては、指定管理者制度の導入に向けた検討の状況等について確認し、さらに、総務部総務課に対しては、町田市の指定管理者制度の運用に関する全般事項について確認をしております。 次に、41ページをご覧ください。
監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体２２団体など、交付事務などを所管する１１課を選定し、出資団体の監査については「事業運営は、設立目的に沿って行われているか」、補助金交付団体については「交付目的に適合した事業を実施しているか」、「交付された補助金をほかの目的に流用していないか」、交付事務などを行う所管課については「交付条件は適切であり、手続は適正か」、「指揮監督は適切に行われているか」などの
580 ◯ 町田学務課長 初めに、１点目の管理の透明性につきましては、市の歳入歳出予算として、市議会での審査や監査委員の監査対象の経費であることなどにより、さらに確保されたものと認識しております。
さらに、情報セキュリティーの向上を目指し、26課への外部監査、２件の技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施するとともに、全職員を対象としたオンライン研修を実施しました。 ４の「財務情報」でございます。 ①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
172 ◯ １番（いそむらあきこ君） 内閣府が定めた保育園・幼稚園などの事故防止のガイドラインはありますが、送迎バスに特化した安全規定はなく、行政の監査対象にもなっていません。そのため、各園での安全対策は異なる状況かと思います。
そもそも監査対象である行政サイドの首長が監査委員を選出すること自体が、地方自治法上の制度上の問題だと様々なところで取りざたされており、首長が選任するときは、誰から見ても不正はないと言える状況を確保すること、外から見るだけで問題がないと言える状況を担保することが外形的公正性につながります。
今年度の監査テーマは、情報システムに関する事務の執行についてでございまして、監査対象年度及び対象部局、実施期間につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。 ６の包括外部監査人は、公認会計士の遠山高英氏で、補助者は弁護士資格を有する者１名を含む公認会計士７名でございます。 ７の監査結果と意見でございますけれども、今回22件の指摘事項と57件の意見事項がございました。
監査は、令和２年度に保有している情報システムについて、監査対象の各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関連する法令、要綱等の資料を入手し、閲覧するなどし、必要に応じ質問を行い、検討しました。 また、情報システムについて、全庁的なアンケートを実施した上、９つの課について、個別の監査を実施いたしました。その結果、22件の指摘事項及び57件の意見事項を、監査報告書に記載いたしました。
監査対象の外郭団体及び当該外郭団体の所管部署等は２ページの表のとおりです。また、外郭団体全般を所管している総務部総務課も監査対象としています。外部監査の対象期間は、2019年度の執行分で、必要に応じて2018年度以前、または2020年度の執行分を含んでいます。 次に、少し飛びますが、29ページをご覧ください。 今回の監査においては、監査の要点を10に分類して監査を実施しました。
監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体１９団体、交付事務などを所管する８課などを選定し、出資団体については、事業運営は設立目的に沿って行われているか、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金を他の目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり、手続は適正か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました
はっきり言って、これは東京都も監査対象になってしまうのではないかなと思うぐらいの状況であります。ですので、これはすごく力を入れてくると思いますよ。恐らくこの2、3年で物すごく。
また、子ども・子育て支援法による市の指導監査対象である認可保育所につきましては、子育て支援コーディネーターが巡回し、食の事故防止対策について指導しております。
一方、ＩＴ調達につきましては、毎年度多額で件数も多く、監査対象として重要な項目のひとつであると認識しているところです。しかし、仕様の内容や見積り金額の分析など、専門的知識が必要であることが課題となっております。
端的で結構なんですが、そうすると補助金を支出するということは、この新しい法人との区の関係については、今、実際既存でありますけれども、社会福祉協議会など同様、区の監査対象団体になるという認識でよろしいでしょうか。 ◎白木雅博 福祉推進課長 そのとおりでございます。
令和元年度は、区施設における減災・防災対策についてをテーマとして取り上げ、１２２の監査対象の課、施設に対し、定期監査と同時に実施しました。
それでは、初めに２点目の第１問、情報セキュリティ監査の充実でございますが、報告書の記載が非常に簡単でございますので、まず事業の概要から申し上げますと、この内部監査というものは、庁内を主に部を単位として１０のグループに分けまして、そのうち五つグループを監査を受けるグループ、もう半分の五つのグループを監査をするグループというふうに分けまして、監査をするグループが監査を受けるグループの部などの中から監査対象課
さらに、情報セキュリティー監査につきましては、28課への外部監査、２件の技術監査及び外部監査対象部署へのフォローアップ監査を実施し、情報セキュリティーの確保に努めました。 ４の「財務情報」でございます。 ①の「行政コスト計算書」と②の「行政コスト計算書の特徴的事項」をご覧ください。
それから、監査委員の監査対象にもなるはずですよね。財政援助団体として。いかがですか。そういうチェックが入らないではありませんか。もうちょっと透明性を高める方法を考えてください。いかがですか。 ○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央） 市が出資しておりますので、そういう意味では、市のほうで第三セクターという取扱いになるとは思います。
特に定期監査につきましては、地方自治法の規定により、会計年度で１回以上実施することとされておりますので、出先事業所の監査対象数を減じますけれども、他の監査に比べ優先順位を高く設定することとし、全ての部において、内部統制体制の整備、運用状況を考慮して実施することを決定しております。
（別紙） １ 監査期間 令和元年９月27日（金）〜 令和２年３月27日（金） ２ 監査対象 監査対象は、「東京都台東区監査事務実施要領」に定める財政援助団体等監査対象選定基準に基づき、出捐等団体５団体、補助金等交付団体34団体を選定した。 監査実施団体名及び主管課名は、次のとおりである。